お金を借りる

お金借りたい時に激甘審査ファイナンスは存在するのか?

カードローンなどでお金を借りるのであれば、審査はできる限りスムーズに完了したいものです。そんな審査が甘い、しかも激甘な審査で借り入れ可能なカードローンやファイナンスは存在するのでしょうか?

激甘なカードローンやファイナンスは存在しますし探せばすぐに見つけることができるでしょう。しかしそのようなところからお金を借りるのは決しておすすめしません。激甘審査のファイナンスやローンをおすすめしない理由を解説するとともに、カードローンの審査を通るための方法を紹介します。

ページContents

激甘審査のファイナンスはあります。ただし違法です

「どなたでも貸します」「ブラックOK」「無職・主婦OK」など、審査が「甘い」というより「激甘」な審査をアピールしているファイナンスは多数存在します。

このような金融業者は全て違法金融業者、とお考え下さい。

正規の金融業者が審査を行う目的や意義を紹介します。

正規の金融業者が必ず厳格に審査を行う理由

金融庁や各都道府県に届け出をして認可され営業している金融業者、いわゆる「正規の」金融業者は融資の申し込みがあれば利用者に対して必ず厳密に審査を行います。審査を行う理由を説明します。

審査の実施や貸付可能な金額は法律で定められている

貸金業法第13条では、「返済能力審査の義務付け」が明記されています。

貸金業法では貸金業者に対して、融資の申込みをした人への審査を義務付けています。また、利用者の借り過ぎを防止するために、年収の3分の1以上の貸し付けを禁止していますし(いわゆる総量規制)、貸付金額50万円を超える際には年収証明の提出も義務付けています。

これらに違反すると貸金業者はペナルティを受けるために、審査を厳密に行わなければいけないのです。

貸金業法が対象としている「貸金業者」とは、消費者金融や信販会社、ノンバンクなので銀行系のカードローンは貸金業法の適用外となりますが、銀行も金融庁からカードローンの利用者の借りすぎを防ぐよう指導されているため、自主規制で厳しく審査を行っています。

貸し倒れを防ぐため

「貸し倒れ」とは貸し付けたお金を回収できず損失になることです。お金を貸すビジネスを行う金融業者が、業務上最も避けなければいけないのは貸し倒れです。貸し倒れを防止するために金融業者は利用者の返済能力を慎重に審査し、融資の可否と限度額を決定します。

信用情報を確認するため

信用情報とはローンやクレジットの利用履歴です。信用情報は返済能力を判断するための重要な材料となるため、審査で必ず確認をします。

過去に債務整理(自己破産、個人再生、任意整理)、長期滞納、クレジットカードの強制解約といった金融トラブルを起こして信用情報機関に事故情報として記録されている人は信頼性が低い人と判断され、融資を申し込んでも基本的には融資に通ることはないでしょう。

激甘審査のファイナンスは違法金融業者です。その理由

正規の金融業者は厳密に審査を行う、と紹介しました。もし自社の審査の甘さを謳っているファイナンスがあればそれは違法金融業者、いわゆる闇金だとお考えください。なぜ審査の甘さを謳っているには闇金なのか、その理由を説明します。

審査の甘さ、ゆるさをアピールすることは禁じられているから

法律では貸金業者に対して広告やCMでの表現を厳しく制限しています。「返済能力を持っていない人に対しても貸付可能な表現」や「簡単に借り入れが可能との印象を受けるような表現」は禁止されていますし、「金利の下限のみの表示」といった表現も禁止されています。

お金を借りたい人が誤解するような表現はすべて禁止している、と言っていいでしょう。甘い審査を謳う表現は正規の金融業者は絶対にできないのです。

審査の基準は各社非公開だから

ファイナンスを行う各社の審査基準は非公開です。他社の審査基準が不明なのに自社の審査の甘さをアピールできる根拠はありません。審査の甘さをアピールすることは虚偽と言ってもいいでしょう。

なぜ闇金は激甘審査でお金を貸せるのか

闇金は正規のファイナンスの審査が通らない人をターゲットにしています。審査に自信がない人=返済能力が低い人に対してお金を貸すと貸し倒れを起こしそうですが、闇金はそのような人にでも簡易な審査でお金を貸しつけます。なぜお金を貸せるのでしょうか?その理由を説明します。

法外な金利を設定しているから

闇金は暴利と言っていい金利を設定しています。利息制限法・出資法ともに金融業者の金利の上限を貸付金額により年15~20%と定めています。しかし闇金が設定している「トイチ(10日で1割の利息)」は年365%、「トサン(10日で3割)」で年1095%の金利で貸付を行います。しかも闇金は利息に利息がつく「複利」で貸し付けるため実質金利はトイチで年3000%を超えます。

闇金はお金を貸しても短期間で元金が回収できるので、返済能力の低い人でも貸し付けるのです。

回収に絶対の自信を持っているから

返済能力が低いとお金を借りても返済が滞ってしまいますが、闇金は利用者が返済の滞納に対してあらゆる方法で取り立てを行います

昼夜問わず自宅に押しかける、職場にも取り立てに来る、ひっきりなしに電話をかけてくる、親戚や家族にも取り立てに来る(申し込み時に簡単な審査と称して親戚や知人の連絡先を聞き出します)、近所にビラを貼るなどの嫌がらせ的、脅迫的な取り立て行為で利用者に大きな精神的プレッシャーやストレスをかけて返済を迫ります。

闇金の取り立てに耐えられない利用者は何としてでも返済しようとするか、人知れず逃げ出そうとするかします。

回収できなくても代わりの方法で利益を挙げられるから

闇金は利用者に対して法律で認められていない担保を取ります。例えば年金や生活保護費を担保に、またはクレジットカードやスマホ、生命保険を担保にして貸し付けを行います。返済ができなくても担保があれば回収が可能になります。

また、返済が滞納すると印鑑証明や、白紙委任状への署名を要求してくることもあります。もし白紙委任状に署名し公正証書を作成されると給与や財産を差し押さえされてしまいます。

その他にも振り込め詐欺などの犯罪行為の加担を要求する、スマホを契約や銀行口座の売却を要求することもあります。スマホや銀行口座は犯罪に使われる可能性が高く、発覚すると罪に問われてしまいます。

闇金以外の激甘審査で危険な借り入れ方法と想定される被害とは

激甘審査を謳っているのは闇金だけではありません。いずれの方法も危険ですし、お金を借りたいのに逆にお金を騙し取られる、といった被害に合う可能性もあります。危険な借り入れ法と想定される詐欺行為を紹介します。

個人間融資

個人間融資はインターネットの掲示板やSNSでお金を借りたい人、貸したい人が情報交換しお金の貸し借りをすることです。また、Twitterでは#お金貸します#個人間融資といったつぶやきでお金を借りたい人の連絡を待っている人もいます。

このような人はほぼ闇金と考えたほうがよいでしょう。もしくは何らかの悪意を持っている人です。見ず知らずの人に簡易な審査にお金を貸す、ということは常識的には考えられません。

個人間融資とは言えインターネットを通じての個人間融資は違法と認定されていますので、どのような被害にあっても泣き寝入りするしかありません。

給与ファクタリング

給与ファクタリングとは、支給予定の給与を債権としてファクタリング業者が買取り、手数料を引いた金額の代金を利用者に支払い、利用者の給与支給後に回収するという換金法です。給与ファクタリングで差し引かれる手数料は高額であることが一般的で、一時的に現金を手にしてもメリットは少ないとお考えください。

ファクタリングは企業の資金調達法のひとつで、厳密に言うとお金の貸し借りではありません。しかし給与ファクタリングに対する法律の解釈は別で、「給与ファクタリングは貸金業法に該当する」と金融庁は判断しています。給与ファクタリングを行っているのは闇金です。正規の金融業者が法定金利内で給与ファクタリングを行うのは割に合わないからです。

様々な詐欺行為

違法な借り入れ方法で借り入れすると、様々な詐欺行為に巻き込まれてしまう可能性があります。具体的な詐欺行為を紹介します。

保証金詐欺

個人間融資などで融資を申し込むと、お金を貸すので保証金名目でお金を振り込ませ、その後融資は行わず音信不通になることです。法律では利息以外の手数料を支払わせることを禁止しています。このような要求があっても絶対にお金を支払わないでください。

紹介屋詐欺

紹介屋詐欺とは、審査に自信のない人に融資可能な金融業者を紹介し、借入金の何割か(一般的には2割)の紹介料を請求することです。このような紹介業者は、一見審査が甘い金融業者を装って広告を出稿し、問い合わせた人に対して「当社では融資ができない、代わりに融資可能な業者を紹介する」と提案し別の金融業者を紹介します。利用者にとってはデメリットしかありません。

紹介業者が紹介するのは正規の消費者金融だけではなくソフト闇金を紹介される可能性もあります。

整理屋詐欺

整理屋とは複数の借り入れがあり返済に苦しんでいる人に対して債務整理を代行すると申し出て様々な手数料や着手金名目でお金を請求し実際に債務整理を行わず行方をくらましてしまう、という詐欺行為です。

カードローンの審査を通るには

正規の金融業者でお金を借りるためには審査を受けなければいけない、ということはご理解いただけたでしょうか。では、正規のカードローンを利用したい人のために、審査に通るための条件や方法を紹介します。

カードローン審査を通るために必要な4つの条件

カードローンの審査に通るためには条件がありますが、実はあまり特別な条件はありません。4つの条件さえクリアできれば審査は通る、とお考えください。

20歳以上

まずは20歳以上であることです。未成年はカードローンの借り入れはできません。未成年は法定代理人の許可を得ないで交わした契約を解除できるためです。20歳以上であれば学生でもカードローンの審査は受けられます。

安定した収入がある

毎月必ず収入があることも審査が通るための条件です。カードローンの返済は「約定返済」で毎月一回決まった金額を支払わなければいけないからです。毎月収入があればアルバイトやパートでも審査は通る可能性があります。逆に高収入でも毎月の収入がない人は審査が通りません。

信用情報に傷がない

信用情報に傷がない=金融トラブルを一定期間内に起こしていない人も審査の条件です。金融トラブルを起こすと信用情報機関に事故情報として記録され、一定期間は信用情報に傷が付く状態になります。このような状態の人は審査が通らないでしょう。

信用情報に傷がついた状態であれば審査は通りませんが、逆に「全く利用記録がない人」も審査に通りにくい、とお考えください。以前金融トラブルを起こして一定期間が経過し、記録が削除された人と審査で解釈されます。

総量規制に抵触していない

カードローンは総量規制で年収の1/3以上の貸し付けを禁じられているので、すでに年収の1/3以上の借り入れがある人、もしくは新たに借り入れを行うことによって1/3に達する人は審査が通りません。

ちなみに、総量規制は「借入総額」ではなく「借入可能額」が対象です。借り入れが少なくても利用限度額が年収の1/3を超えていると総量規制に抵触します。

カードローン審査に臨む際の注意点

紹介した4つの条件をクリアしている人はカードローンの審査に通る可能性は十分あります。さらに審査を受けるにあたりいくつかのポイントを抑えれば通過率は上がります。是非試してください。

信用情報を確認する

ローンやクレジットの利用状況はCICやJICCといった信用情報機関に記録され金融機関は情報を共有していますが、これらの情報は個人でも照会が可能です。既に複数のローンやクレジットを利用して審査に自信がない人は自身の信用情報を確認してください。

信用情報を確認し、利用件数が減らせそうなローンがあれば、もしくは完済間近のローンがあり数ヶ月内に終了しそう、といった状況が把握できれば、状況を改善した後でカードローンに申し込めば通過率は高くなります。

他社の返済を延滞しない

既にローンやクレジットを利用している人は滞納を避けてください。審査では必ず他社の返済状況を確認され、滞納の回数が多いと返済能力に疑問を持たれます。滞納中の人は審査に通りません。

対象となるローンやクレジットはスマートフォンの割賦金も含まれますので、携帯電話の料金を滞納しがちの人は気をつけましょう。

虚偽の報告は禁物

審査に通るために、と借入額の過少申告や、年収の過大申告をしたい、と考えている人も中にはいるかもしれませんが絶対にNGです。借入額に関しては信用情報機関に記録されていますし、年収額に関しても金融機関の持つ様々なデータから大体の金額は予測可能です。金融機関の審査能力は非常に高いです。

もし虚偽が発覚すると審査は通りません。カードローンの申し込み情報は信用情報機関に記録されます。申し込んで審査が通らず記録が残っている間は、新たな申し込みをしても審査は通りにくくなります。

申込金額は必要最低限で

利用金額は必要最低限で申し込んでください。利用限度額と審査基準は比例しています。利用金額が低ければ低いほど審査基準は低くなります。もし多くの借り入れがしたいのであれば実績を重ねて増額しましょう。増額も審査が必要ですが新規借り入れより審査は簡易で通りやすいからです。

一度に複数の借り入れの申込みをしない

一度に申し込みをすると「お金によっぽど困っている人」「審査に自信がない人」という印象を与え返済能力が低い人と判断され審査が通りません。前述したとおり申込情報は信用機関に記録されます。記録される期間は半年間です。

カードローン審査に自信がない人におすすめの借入方法

最後に、カードローンの審査に自信がない、でもお金が必要という人におすすめの借り入れ方法を紹介します。

質屋

必要なお金が少額であれば質屋をおすすめします。質屋でお金を借りるには審査は必要なく、宝飾品、腕時計、家電、ブランド品などを質屋に預ければ評価額の7~8割のお金の借り入れができます。質屋の返済期限は3か月で、督促もありません。

質屋でお金を借りる際に注意してほしいのは金利です。質屋の多くが「金利9%」と表記していますがこれは月利です。年利に直すと出資法の上限の109%です。

国の個人向け融資制度

国の個人向け融資は様々な制度があります。特に生活に困った人向けの融資制度も充実しているので利用を検討してみてはいかがでしょうか。

国の融資制度は信用情報機関の審査は関係ないので審査に自信がない人でも借り入れは可能です。

おすすめのひとつは生活福祉資金の特例貸付である緊急小口資金です。休業などで一時的にお金が必要な人向けの融資制度です。貸付金の上限は10万円で、返済までの猶予期間は1年以内、返済期限は2年以内、無利息で保証人不要と返済に負担は大きくありません。もし新型コロナウィルスによる休業であれば最大20万円の融資が可能です。

失業などで一定期間お金が必要という人向けには総合支援資金という制度があります。貸付額の上限は単身世帯で15万円、二人以上世帯で20万円、最大3か月の融資が可能です。返済の猶予期間は1年以内で返済期限は10年以内。無利息で保証人は必要ありません。

おまとめローン

複数の借り入れがあって返済に苦しんでいる人、返済のための借り入れを考えているような人はおまとめローンで借金の一本化を検討するのも選択肢の一つです。おまとめローンで複数の借り入れをまとめることに成功すれば返済のストレスや負担は大きく減るし返済の管理も容易になります。