インターネットの掲示板やSNSでは、個人間でのお金の貸し借りを希望している人の情報多く見つけることができます。気軽にお金を借りれる方法の一つとして関心をお持ちの方もいるかもしれません。
個人間融資は金融機関のような審査を受けることなくお金の借り入れができる方法ですが、決しておすすめしません。インターネットを通じて行われる個人間融資の仕組みや利用することによって想定される様々なリスクを解説します。
また、既に複数社のカードローンを利用し返済に負担を感じている人の対処法を紹介しますのでカードローンの審査に自信がない人は参考にしてください。
個人間融資とは
個人間融資の専用の掲示板には、個人間融資専門の掲示板にはお金を貸したい、借りたい人が自分の希望を掲載し、希望にあった人を募っています。希望にあった投稿者に対してアプローチし、メール等で交渉しお金の貸し借りを行います。
SNSはTwitterなどで「＃個人間融資」「＃お金貸します」「＃お金貸してください」という呟きをすればこのような文言を検索し、お金を借りたい、もしくは貸したい、という人からDMが届きます。交渉が成立すればお金の貸し借りを行います。
いずれの方法も数多くの投稿が溢れています。希望に近い貸付条件（もしくは借入条件）を見つけるのは難しいことではないかもしれません。
個人間融資の実状
個人間融資はインターネットの普及に伴いより活発となりました。しかし、実際に個人間融資がどういうものなのか、正確に理解されてはいません。
個人間融資の違法性
個人でのお金の貸し借りとは言え、インターネットを通じての個人間融資は違法と考えてください。
金融庁では、個人でも「反復継続する意思を持って金銭の貸し付けを行うことは貸金業に該当する」と判断をしています。また、インターネットの掲示板やSNSのように不特定多数が閲覧可能な媒体に金銭の貸し付けや融資することを書き込み、契約の締結を勧めることは貸金業法の「貸金業を営む目的を持って貸し付けの締結の契約の締結について勧誘をすること」に抵触する可能性があります。
インターネットで個人に対して融資を行うには、貸金業と同様に金融庁や市区町村から認可を受けなければいけないのです。しかし掲示板やSNSを通じて融資を行う人の中に正規の金融業者は存在しません。
個人間融資を利用したい人とは
個人間融資でお金を借りたい人は、身近な人にお金を借りることができない人、正規のカードローンの審査に通らない人が多い、生活に困窮した人など切羽詰まっている人が個人間融資を利用しています。
どのような方法でもお金を借りることができない、という人は貸し付ける側の要求を断ることが難しい、と言っていいでしょう。
個人間融資の金利は決められているのか？
出資法では非金融業者に対しても金利を定めており、個人間でお金の貸し借りをする場合の上限金利は「年109.5％」です。
しかし、掲示板やSNSでの個人間融資を通じてお金を貸し付けるのは貸金業に該当すると考えられているため、適用されるのは金融業を対象としている利息制限法の「10万円までの貸付20％、100万円までの貸付18％、100万円以上の貸付15％」が上限となります。
個人間融資によって生じるリスク
個人間融資は、個人とはいいながらも実際には賃金業法に該当する融資体系であるため、そのまま利用することは違法となります。さらに言えば非常にリスクが高く、犯罪に巻き込まれやすい行為です。
では、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。
個人間融資でお金を貸してくれる人はどのような人？
素性の分からない相手に、審査もなしでお金を貸すのはとてもリスクの高い行為です。常識的に考えて、返済されるかどうかも分からない状態で、見ず知らずの相手に善意で融資をすることはほぼないと言ってよいでしょう。
個人間融資の利用で発生する危険性
個人間融資では法外な金利を設定し高額の利息を要求されるケースの他にも様々なリスクがあります。個人間融資で想定される具体的なリスクを紹介します。
保証金・手数料詐欺
借り入れを申し込んだ人に対し、お金を貸す前に保証金もしくは手数料を振り込ませ、お金をだまし取るという手口の詐欺です。
手数料を振り込んでしまうと一切連絡が取れなくなり、相手を特定する手段が絶たれてしまいます。
個人情報の悪用
個人間融資を利用する際、出来るだけ相手に信用してもらおうとする心理が働き、個人情報を簡単に渡してしまいやすい状況に陥ります。また、正規の消費者金融でも個人情報を入力するので、警戒心が薄れているかもしれません。
そのため、訊かれるがままに住所、自宅やスマホの電話番号、銀行口座といった個人情報を渡してしまうと大きなトラブルを招きかねません。
違法な取り立てにあう
個人間融資で返済が滞ると違法な取り立てが行われることは日常茶飯事です。
ひっきりなしに督促の電話をかける、職場に連絡する、近親者に連絡する、個人情報を公開すると脅迫するなど、法律で禁じられた取り立て行為で返済を迫ってきます。
押し貸し
「押し貸し」とは望まないタイミングでお金を振り込んでくることです。無理やりお金を貸し付け、その後法外な利息を請求してきます。
ひととき融資
「ひととき融資」は女性に対して性行為目的でお金を貸し付ける、利息代わりに肉体関係を強要する行為です。
この他にも融資する代わりに裸の写真を送らされ、脅迫の材料に使われる、といった被害を受ける可能性もあります。
スマホや銀行口座の売買の要求
返済を滞納している人に対して貸し主が、スマートフォンを新規契約させて端末を送るように要求する、銀行口座を売買するように迫ってくることもあります。
このような形で手にしたスマートフォンや銀行口座は詐欺などの犯罪に使用されます。自らが契約したスマホや銀行口座を人に譲渡や売買をすると犯罪行為になります。
犯罪行為への加担
個人間融資には、紹介したリスク以外にも犯罪に加担させられる可能性があります。
闇金の入金の口座に自分の口座が使われてしまう、特殊詐欺への加担を要求される、同じ市区町村に済んでいる別の債権者に対して取り立てに行かせるなど、違法行為を強要されるかもしれません。
個人間融資は、リスクとデメリットの方が大きいので絶対におすすめしません。
個人間融資以外の方法を探す
お金が必要で個人間融資の利用を考えている人のほとんどは、正規のカードローンの審査が厳しいと感じているのかもしれません。
しかし、リスクの多い個人間融資を利用する前に、まずは他の方法を試してみてください。
信用情報のチェック
ローンやクレジットなどの利用状況はCICやJICCといった信用情報機関に記録されており、信用情報は個人でも照会が可能です。自身の信用情報を照会し、自身の借入額や借り入れ件数、返済状況などを把握してください。
毎月安定した収入があり、金融トラブルの情報が記録されておらず、合計借入金額が年収の1/3を超えていなければ、借り入れできる可能性はあります。
消費者金融の借入診断を受けてみる
自分の信用情報を確認して問題なさそうであれば、利用を検討している金融業者のサイトで借入診断を受けてみましょう。借り入れが可能かどうかの目安になります。
ただし、審査申込は多くても2社までに抑えましょう。信用情報機関には申込情報も記録されます。短期間に複数のカードローンに申し込むと「申込ブラック」という状態になり、6カ月は審査してもらうことができなくなります。
おまとめローンを利用する
複数のカードローンを利用し返済に負担を感じているのであれば、おまとめローンで借金を一本化することができます。借金を一つにまとめれば、返済の管理が楽になり計画的に返済できます。
国の個人向け融資制度を利用する
国の個人向け融資制度には生活に困窮した人向けの制度があります。国の融資制度は民間の信用情報は関係ないのでカードローンの審査に自信がない人でも申し込めます。
緊急小口資金
休業などで一時的に生活に困窮した人向けの融資制度です。借り入れの上限は10万円ですが、新型コロナウィルスで収入が減った人であれば上限20万で利子と保証人なしで利用できます（2021年2月現在）。据置期間（返済開始までの猶予期間）は1年以内、返還期限は2年以内です。
総合支援資金
失業などで収入がない人向けに生活を再建するまでの生活資金を融資する制度です。単身世帯は上限15万円、2人以上世帯は上限20万円、据置期間は1年以内で返還期限は10年以内です。総合支援資金も緊急小口資金同様に無利子で保証人は必要ありません。
質屋を利用する
少額のお金を借りるのであれば質屋も選択肢のひとつです。宝飾品、腕時計、ブランド品、家電、ゲーム機といった物品を質屋に預ければ、物品の鑑定額の7～8割の借り入れができます。
審査はなく、即日借り入れが可能です。返済期限は3か月です（延長可能）。質屋は審査も督促もありませんが、金利は消費者金融より高いのでご注意ください。
合法的に借金から解放される方法があります！
借入額が多く完済の目途が立たない、という人は合法的に債務から解放される債務整理があります。債務整理について解説します。
債務整理とは
債務整理は法的に借金を免除、減額してもらう手続きです。しかし債務整理をすると信用情報に事故情報として一定期間記録され、いわゆるブラックリスト入り状態となりこの間は新たなローンやクレジットを行うことはできなくなります。
ローンやクレジットを利用できないと不便な生活と感じるかもしれないかもしれません。しかし借金から解放され生活習慣を改める期間と考えれば前向きに捉えられるのではないでしょうか。
債務整理が適用されない人
債務整理は希望した全ての人が行えるわけではないのでご注意ください。債務整理を行えない人は、
- 安定した収入のない人
- 生活保護を受けている人
- 借入期間が短い人
- 任意整理に応じない金融機関から借り入れをしている人
などです。債務整理が可能かどうかは弁護士や司法書士、法テラスなど法律の専門家に相談してください。
具体的な債務整理を紹介
借金を免除、減額してもらう3種類の債務整理とその特徴を紹介します。
任意整理
任意整理は借り入れをしている金融機関と交渉し、支払予定の利息を免除してもらい元金のみを3～5年で返済するように取り決めを交わす手続きです。任意整理を行うと過払い金も判明して返済が免除される、過払い金が返ってくる、という可能性もあります。
任意整理は裁判所を通じて行う必要がなく、周りに借金の事実がわかってしまうという可能性は低い手続きです。事故情報登録期間は完済後5年間です。
個人再生
個人再生は比較的借入金が多い人が裁判所を通じて借金を元本ごと1/5～1/10に減額し、原則3年で返済する手続きです。個人再生ではローンの残っている車などは処分しなければいけませんが住宅は処分する必要はありません。裁判所を通じて行う手続きのため官報公告されます。事故情報登録期間は10年間です。
自己破産
自己破産は返済不可能な金額の借入金がある人が裁判所を通じて免除してもらう手続きです。自己破産が認められれば借金はゼロになる代わりに生活に必要最低限なもの以外の財産を失います。債務整理の最終手段と言っていいでしょう。個人再生と同様に官報公告され、事故情報登録期間は10年間です。
