お金を借りる

お金にどうしても困ったときに役に立つ国からお金を借りる方法

急にお金が必要になった時、手持ちの現金が無くて困ったことがある人は多くいる事でしょう。また、遅延を繰り返しているなどの金融トラブルを起こしたがために、銀行や消費者金融などからお金を借りられない人も少なくないでしょう。

そのような場合、私たちが住んでいる日本では、様々な方法でお金を借りる事ができます。
  • 無職や低収入の人や家族の中に障害者高齢者がいる人
  • 教育資金を借りたい人
  • 不動産を所有している高齢者世帯の人
  • 事業資金を工面したい人
  • 起業したい人

こういった人たちのために、国がお金を貸してくれる制度があるのです。

今回、お金に困っていて借りるところが無い時など、困った時に役立つ国からお金を借りる方法についてご紹介します。

お金を借りる条件さえクリアすれば!

日々生活を送る上で、どうしてもお金が必要になった時、銀行や消費者金融からお金を借りたいけど躊躇してしまう人は多くいるでしょう。また、過去に金融トラブルなどを起こしたため、どこからもお金を借りる事ができない人もいるのではないでしょうか。

しかし、お金が無いために生活が苦しいのであれば、何か対策をとらなければなりません。場合によっては、光熱費を払う事すら困難になる可能性もあります。

さて日本には、お金を貸してくれる制度がある事をご存知でしょうか。お金を借りるためにはもちろん条件をクリアしなければなりませんが、その条件さえクリアすれば、生活費としてお金を借りる事が出来るのです。

悩んでいるだけではお金を手にする事は出来ません。それどころか、どんどん窮地に陥ります。そんな場合は一人で悩まず、国からお金を借りる制度を利用してみてはいかがでしょうか。

銀行や消費者金融と違って安定した収入がある事や、返済可能かどうかと言った条件は設けていません。条件として見極めるのは、本当に生活に困っているかどうかと言う点です。日常生活を送る事が困難であれば、融資が可能になると言うシステムです。

消費者金融からお金を借りる場合の条件は、20歳以上から65歳くらいまでの成人である事、毎月安定した収入がある事、借入総額が総量規制に引っ掛からない事です。

銀行からお金を借りる場合の条件では、だいたい20歳以上から60歳くらいまでの成人である事、毎月安定した収入がある事、他社からの借り入れが少ない事です。

総量規制とは、申し込み者の年収3分の1以上の貸し付けを禁止すると言う法律です。
総量規制の対象となるのは消費者金融やクレジット会社や信販会社で、銀行は総量規制の対象にはなりません。

これはどこの貸金業者、金融機関にも言える事ですが、個人信用情報に傷がついているかどうかも、銀行や消費者金融から融資を受ける際の条件の一つになります。過去に支払いが滞った事があって、自己破産や債務整理などを経験していると、審査が通りにくいと言われています。

日本には様々な制度がありますので、自分に合うものを選択して相談員に相談してみましょう。ここで知っておけば、今後お金に困った時にきっと役立ちますし、既に困っている人であれば、もっと早く知っておけば良かったと思う事でしょう。

総合支援資金について

総合支援資金とは、仕事を失い収入が無くなってしまった場合など、生活を送る上で必要なお金が無くなった場合、日常生活を送る事が困難な程お金に困っている人に対して、お金を貸してくれる制度です。

ただ仕事が無いから、収入が無いからと言うだけではなく、次に仕事を見つけるためにハローワークや社会福祉協議会にも通い、そこで職に就くための相談や支援を行う事が条件となります。ただ単に、仕事が無いからお金を貸して下さいと言うのでは、国はお金を貸してくれません。

就職先を見つけようとする行動を起こし、働く意欲があるという事や仕事を探しているという状況があって初めて、この制度を利用できるのです。

経済的に自立するために必要となるお金を貸してくれる制度と、理解するのが良いでしょう。

総合支援資金の対象になる人

総合支援資金の利用には、一定の条件を満たす必要があります。下記はその一例です。

  • 仕事を積極的に探している
  • 自立に意欲的である
  • 公的書類によって本人確認ができる
  • 失業や減給などが原因で日常生活を送る事が困難である
  • 住居確保の見込みがあると判断できる
  • ハローワークや社会福祉協議会への相談により継続的な支援を受けられる
  • 総合支援資金制度以外の公的貸付、または公的給付を受けられない
  • 貸付支援制度を利用することで自立した生活をおくることができる

生活を立て直したいが先立つものがなく、そのうえ総合支援資金制度しか利用できない状態にある人が対象となります。

生活が再建されるために、必要とされる費用を支援する生活支援費や、日常生活を送る上で賄う事が困難と判断された場合は一時生活再建費、賃貸住宅を借りる際、敷金や礼金などの必要となる費用を支援する住宅入居費など、こういった理由の場合、認められる制度となっています。

総合支援資金で借りられる金額

総合支援資金では、利用する目的によって借りられる金額が異なります。

生活支援費の場合では、単身の場合は月に15万円以内、2人以上の場合は月に20万円以内と定められています。一時生活再建費の場合は、60万円以内、住宅入居費では、40万円以内となっています。

貸付期間は原則3カ月までとし、最長12カ月まで延長可能です。返済については、貸付が終了してから償還が始まる期間については、最終貸し付けから6カ月以内となっています。

返済期間は据置期間が経過してから、20年以内となります。このように、返済期間が長期に設定されているので、月々の返済が苦しくなる事はほとんどありません。

総合支援資金に必要な書類や手続き

総合支援資金の手続きは、窓口で相談するところから始まります。相談後、どうしても資金援助を受けなければ生活が成り立たない状況であると判断された場合、自立計画を作成します。

必要事項を記入して申込書を作成し、その申込書を自分が住んでいる各市町村の社会福祉協議会に提出します。

その後、審査が行われます。実際に利用している人の多くは、申し込みの段階で相談員に相談をしながら手続きを進めているため、申し込みが出来た場合は、審査が通ると言われています。

審査を通過できない場合には、相談員から支援対象となっていないなどの返答があり、申し込み自体受け付けくれない場合もあります。

申し込みの際に必要となる書類には、以下のものがあります。

  • 借入申込書
  • 本人確認書類(運転免許証や住民票のコピーなど)
  • 世帯状況の証明書類
  • 総合支援資金の貸付に必要な個人情報の提供に対する同意書
  • 自立計画書

その他、住宅入居費用として利用する場合は、不動産賃貸契約書のコピー、入居予定住宅の状況通知書のコピー、住宅手当支給対象者証明書、総合支援資金制度利用の借用書なども必要になります。

総合支援資金の同意書ですが、連帯保証人が必要な場合には、その人の資力を証明するための書類も必要です。連帯保証人が見つからない場合には1.5%の利子が発生するという点も覚えておきましょう。

緊急小口資金について

緊急に生活にお金が必要になった場合には「緊急小口資金」を利用することができます。

例えば、急に病気になって入院しなければならなくなった場合、入院費などをすぐに用意できない事もあるでしょう。

また、給料を何らかの形で紛失したなど、日常生活を送るためのお金が無くなってしまう場合もあります。さらに地震や火事などの災害の時にもお金が必要になるはずです。

このような場合に利用できる制度が、緊急小口資金です。

緊急小口資金の対象になる人

緊急小口資金の利用目的は、公的給付や年金の支給が始まるまでの生活費が必要になった場合や、失業もしくは休業により収入が無くなってしまった場合、年金や公共料金、国民健康保険料などを支払う事で生活費が足りなくなった場合などです。

また、転職などで次の給料が支払われるまでの生活費確保のためや交通事故などで損害を受けたことによりお金が必要になった場合なども理由として挙げられています。

生活を維持する事が困難な人や、緊急小口資金貸付制度を利用してもその後きちんと返済ができる人、低所得世帯の人が対象となります。

緊急小口資金で借りられる金額

給料を落としてしまった場合や盗難に遭った場合は5万円までとなっていますが、それ以外の場合は10万円までとなっています。

貸付金は1,000円単位で借りる事ができ、5万円を借りた場合の月々の返済額は6,250円、10万円を借りた場合は月々の返済額は12,500円となっています。

どちらの場合も据置期間が設けられており、融資を受けた日より3か月目から支払いが開始されます。返済方法は口座振替となっており、毎月22日に引き落とされます。

緊急小口資金に必要な書類や手続き

申し込みの際に必要となる書類は、以下の通りです。

  • 借入申込書や借用書
  • 借り入れする人の印鑑登録証明書と実印
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、住民票の写しなど)
  • 収入証明書(源徴収票や給与明細書など)
  • 預金口座振替依頼書

これらの書類は、使用使途に限らず必ず用意する必要があります。

お金を借りる際の理由によって必要となる書類です。

  • 医療費の支払い:治療費・入院費などの領収書
  • 雇用保険給付制限期間中の生活費:雇用保険受給資格者証や認定スケジュール表
  • 年金支給開始までの生活費:年金給付日と給付開始日が記載された公的書類
  • 初任給受け取りまでの生活費:雇用証明書
  • 公的職業訓練手当支給までの生活費:訓練手当て受給資格認定書、職業支援計画書の写し

これらの書類を提出した後審査が行われ、問題がなければ融資という流れになります。

緊急小口資金は、連帯保証人を立てなくても無利子でお金を借りる事ができます。

子供のための教育ローンは国から借りられるの?

お金がないために進学をあきらめて、希望する学校へ入学する事を諦めなければならない子供は少なくありません。大学には行きたい、けれど大学に入学するためのお金や授業料などを準備する事ができないなど、そういった人の強い味方になってくれる制度が、教育支援資金です。

教育支援資金制度は、高校や大学進学のためにお金を貸してくれる制度です。

銀行や消費者金融などから進学のための資金を借りる教育ローンというものがありますが、借り入れを申し込む世帯によっては、収入が一定以上ある場合、教育資金を借りられないケースがあります。そういった教育資金を借りられない世帯のために、教育支援資金があります。

返済は、大学を卒業してから償還していきます。自分に合った方法で計画的に返済していく事が可能かどうか、借り入れをする前に教育支援資金制度について予め理解しておく必要があります。

教育支援資金の対象になる人

教育支援資金を利用出来る世帯は、

  • 低所得世帯である(収入基準は変動するため公式サイトを参照してください)
  • 日常生活は問題ないが、就学のためのまとまった資金が必要である
  • 世帯収入により、学校卒業までの生計維持が可能である
  • 住民票の住所と現住所が一致している
  • 社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではない
  • 暴力団員である者が属する世帯ではない

子供の教育資金として国から借りるお金なので、あくまでも子供の教育を目的としてお金を使う事が条件となります。

なお、下記に当てはまる場合は教育支援資金を利用することはできません

  • 収入がない・少ないために常に生活に困窮している世帯
  • 多額の負債がある
  • 借金があり返済が滞っている
  • 債務整理の予定があるまたは債務整理中である
  • 社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員

教育支援資金で借りられる金額

教育支援資金で借りられる融資額は、高等学校や高等専門学校、短期大学、大学の就学支度費として入学に必要な経費では、借入限度額は50万円以内となっています。

その他として月々借りられる金額は、高等学校では月に35,000円以内、高等専門学校や短期大学では6万円以内、大学では65,000円以内となっています。

返済は、それぞれの学校を卒業してから開始となりますが、据え置き期間6カ月以内が設けられ、償還期限は据え置き期間が経過してから20年以内となっています。

教育支援資金に必要な書類や手続き

申し込みの際に必要となる書類は、本人確認ができるものや収入を証明できるものとして、世帯全員分が記載されている住民票、県民税や住民是非課税証明書、場合によっては収入証明書や給与の振り込みが確認できる預金通帳なども必要になります。

また、借り入れ費用の詳細を確認するための書類として、請求書や見積もり書など、必要となる費用の総額がわかるものや入学費などが掲載されているパンフレットや入学案内、学校から郵送されてきた請求書などの書類が必要となります。

このような、申し込みに必要となる書類を持参して、住んでいる市町村の社会福祉協議会に申し込みをします。

国からお金を借りるのは賢い選択なのか?

国の制度を利用してお金を準備できるのは大きなメリットです。国が運営しているので、対象となる人は安心して利用できるでしょう。

なにより、どこよりも低金利でお金を借りられるというのは大きなポイントです。一般的な銀行や消費者金融などからお金を借りた時の金利と比べてみても、格段に安くなっており、低所得世帯でも月々の返済が苦しいと感じる事はほとんどありません。

また、金利は固定されているので、途中で利息が上がるといった心配もありません。返済開始までの据置期間があることで生活の立て直しを図りやすいことや、返済期間が長期に設定されていることで月々の負担も低く、自立しやすい環境になっているのも大きな特徴です。

このように国からお金を借りられる制度の利用には、様々なメリットがあります。では、デメリットはあるのでしょうか。

実際にこの制度を利用した人たちが、口を揃えて言っているデメリットがあります。

提出書類が多い。
融資を受けるまでに時間が掛かる。

国からお金を借りる場合、平均的に見ると融資までに1~2週間ほど時間が掛かります。ですから即日融資や、なるべく早く融資を受けたいと考えている人には適していません。

銀行や消費者金融の場合、インターネットを利用してその場で申し込みができ、その日の内に融資が可能になる場合があります。しかし、時間が掛かるという事は、それだけしっかり手続きを行っているという事でもあり、安心して利用する事ができるのです。

このように、メリットもあればデメリットもありますが、国からお金を借りられるメリットはどこの貸付業者よりも魅力的であります。お金にお困りの方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

また、国からお金を借りられる制度は

  • 総合支援資金制度
  • 教育支援資金制度
  • 緊急小口資金貸付制度
  • 福祉資金
  • 不動産担保型生活資金

などいくつかあり、資金の使途によってこの中から選択します。

様々な理由で銀行や消費者金融からお金を借りられない、躊躇していると言った人は数多くいます。国からお金を借りる場合も条件を満たしている必要はありますが、生活に困窮している人をサポートしてくれる制度であるため、親身になってアドバイスをしてくれます。

お金を貸してくれるだけでなく、地域の民生委員による相談支援も行ってくれます。経済的な支援のみならず、精神的なメンタルサポートも行ってくれるのです。

問い合わせ先はお住いの市町村の社会福祉協議会となっていますが、実は地域の民生委員も窓口になってくれているので、協議会に直接行くのは少し不安などと思っている人は、地域の民生委員に相談してみましょう。