お金を借りる

収入が無い無職でもお金を借りられる方法はある?

無職でもお金を借りる方法はあるの?

失業したために無職になる、急な出費で貯金がなくなり生活に余裕がなくなってしまうといったことがあるかもしれません。

そんな時カードローンなどがあれば心強いものです。しかし困っているからと言ってすべての人がカードローンを利用できるわけではありません。

特に、仕事がなくなってしまった人や、事情により働くのが難しい人など、無職の人がカードローンの利用をするのは難しいことです。

ここでは、無職が審査に通る方法はあるのか、無職でもお金を借りることが可能なのかを検証し、紹介していきます。

無職者はカードローンを利用できるのか?

無職の場合は原則カードローンの審査に通ることはありません。
それは審査の基準に合致しないために起こります。

審査の基準は「安定した収入があるか」

カードローンの審査に通るための大前提は「安定した収入があること」です。安定した収入とは、毎月一定額の収入が必ずあるということで、少額であっても毎月同じ給料が振り込まれていれば、安定していると見なされます。

しかし無職の場合は、収入そのものが無いためこの条件に合致しません。つまり審査には通りません。また、失業保険に関しても収入であるとは言えないため、同様に審査には通りません。

金融機関は、申込者の返済能力の重要視しています。貸したお金をきちんと返してくれるという証明が安定した収入となるわけです。

トラブルを起こさないという信用も大事

お金を借りたら、今度は返していく必要があります。そのため、収入だけではなく返済する意思があるかも重要なポイントになってきます。

収入があっても、返済を軽く考えていると判断されてしまうと審査には通りません。例えば、返済を滞納していたり、債務整理をしたりして信用情報に事故情報が記録されていると問題がある人と見なされて信用してもらえません。

すでに他社で借入をしている場合や、クレジット払いなどしている場合は、返済や支払いを遅らせないことがとても重要になります。

無職者がお金を借りる方法は?

収入がなければお金を借りることはできませんが、収入があれば無職でもお金を借りることができます。収入がある無職は矛盾しているように聞こえますが、定職についていなくても収入を得る方法はあります。

ここでは2つの例を取り上げます。

FXや投資で収入を得ている

FXや投資で収入を得ている場合は審査をしてもらえますが、個人事業主というくくりでの申告になるので、確定申告している(一年以上それで生活が出来る状態である)ことが条件になります。

また、FXなどの場合は、FX資金としてカードローンの申込をしていると見なされる可能性があります。返済延滞などのリスクが高いと判断されやすいので、融資してもらえる可能性はかなり低いでしょう。

基本的にFXや投資は「安定した収入」とは言えないと認識しておく必要があります。

年金を受給している

年金受給者の場合、定期的に年金が支払われるため、安定した収入として認められるところは多くあります。ただし、年金受給者がカードローンに申し込む場合、金融機関が定めている年齢制限に近いあるいは過ぎている場合が多く、ここで弾かれてしまうことがほとんどです。

そのため年金受給者は、カードローンやキャッシング以外の制度を利用してお金を借りることになります。

年金担保融資で借入可能

日本政策金融公庫と、独立行政法人福祉医療機構(WAM)は年金担保融資という制度を提供しています。

政策公庫の場合は恩給や共済年金のみとなりますので、基本的には独立行政法人福祉医療機構(WAM)での借入になるでしょう。

独立行政法人福祉医療機構(WAM)の年金担保融資は1%台の超低金利で最大200万円まで借入が可能である反面、融資まで1ヶ月以上かかるので、すぐには借りられません。

また、年金から天引きされて返済されるので、毎月の生活費が圧迫されてしまいます。

収入がなくても借りられるケースはある

学生は借り入れできる?

学生でもアルバイトをしているなら安定した収入があると言えるので、借入が可能です。学生専用ローンや学生専用クレジットカードなども数多くあり、金利設定も低くしてあるなど積極的に学生融資を行っている業者も多いです。

ただし、どれだけ収入が多くても学生の場合は上限を50万円までと設定している金融機関がほとんどなので、多額の借り入れはほぼ不可能です。

就職内定者は借り入れできる?

入社前の就職内定者も場合によっては借入可能です。例えば、入社前でもアルバイトをして収入を得ているのであれば、安定した収入があると判断され、審査に通りやすくなります。

アルバイトをしていなかった場合は、内定していたとしても入社していないため在籍確認ができない、収入証明書の提出ができないなどの理由から、ほとんどの機関では対応してもらえません。

ただ、一部の銀行が提供している就職内定者向けローンであれば、入社前の状態でも融資してくれます。

専業主婦(夫)は借り入れできる?

専業主婦(夫)で仕事をしていない場合でも、世帯で収入があれば(配偶者に収入があれば)借入が可能です。自分の名義で借りるため、配偶者の会社に在籍確認がいくことはなくバレずに借りられます。

専業主婦(夫)への貸付は銀行が主に提供していますが、メガバンクでは取り扱っておらず、ネット銀行や地方銀行に多く見られます。また、専業主婦(夫)への貸し付けを行っていてもあまり積極的ではないところもあり、審査に通っても借りられる金額は少なく設定されます。

失業中の場合は?

失業中の場合、金融機関から融資してもらうのは不可能です。当面は失業保険の範囲内で生活をしていく必要があります。就職先が決まり、内定者になった時に申込をすれば可能性はあります。

無職で審査の申込を繰り返してしまうと信用情報に傷がつきますので、気を付ける必要があります。どうしてもお金が必要になった場合は、金融機関以外が提供している貸付制度を利用してみることをおすすめします。

基本的には無職になる前に手を打っておくべき

基本的には退職などで無職になる場合は、その前に何社かカードローンの申込をしておくことをおすすめします。退職して無職になってからではまず審査に通りません。

仮に直近の源泉徴収があるからといって、まだ在籍をしているように申告したとしても、在籍確認の電話により虚偽申告は必ずバレます。

虚偽申告をした時点で審査は否決になり、ブラックリストとして登録される可能性もあるため絶対にしないようにしましょう。

不動産などの担保がある場合は?

仮に収入が少ない場合でも、所有不動産を担保にできる場合は借入が可能な場合があります。

多くの金融機関が不動産担保融資を取扱っており、不動産担保ローン、リバースモーゲージ、リースバックなど、特徴の違う様々なローンを提供しています。

しかし、自宅などを担保に設定する場合、万が一返済が滞った時は自宅を回収される危険性があることをきちんと理解してから借入をするようにしましょう。

金融機関で借りるのが無理な場合

生命保険契約者貸付制度

生命保険契約者貸付制度とは、解約返戻金の一部を保険会社から借入することが出来る制度の事です。

生命保険の満期金を担保に貸し出しをしてもらう制度であり、今までの積立金を解約する必要なく、当面の資金として借入が可能です。

金利もだいたい2%~8%程度とカードローンより低く、保障も継続しますので、生命保険を積み立てている方は、ぜひ活用してみてはいかがでしょう。

総合支援資金

失業や減収などで生活困窮が広がっている中、セーフティーネットとして継続的な支援と共に生活費や一時的な資金の貸付を行う総合支援資金が創設されました

平成27年からは経済的に困窮している方の自立支援制度との連携も始まり、就労支援や家計指導などの生活の立て直しもサポートしてくれます。

総合生活資金は「生活福祉資金」制度の一部です。生活福祉資金は様々な低所得者向けサポートを行っていますので一度確認してみることをおすすめします。

以下の表を参考にしてください。

資金の種類

資金の目的

総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な資金
住居入居費 敷金・礼金など賃貸契約の際に必要な資金
一時生活再建費 生活再建のため一時的に必要かつ日常生活でまかなうことが困難である資金(転職資金・債務整理資金など)
福祉資金 福祉費 生活を営むために必要な経費、病気療養のために必要な経費など
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生活の維持が困難な場合の資金
教育支援資金 教育支援資金 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するための資金
就学支援資金 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するための資金
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金に貸し付ける制度
用保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金に貸し付ける制度

借入ができそう!おすすめの消費者金融は?

ニート 保証人 不動産 FX・投資 学生
× ×
アルバイト 内定者 主婦 年金 失業
× ×

借入が可能だった場合は、こちらでおすすめの消費者金融を紹介していますのでぜひお申し込みを検討してみて下さい。

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まとめ

収入が無く生活に困窮している時こそカードローンを組めたらいいのにと思いますが、基本的に収入が無ければ金融機関での借入は不可能です。

理由があって働けない場合は、生活福祉資金や生命保険の貸付制度などがありますので、一時的な生活費として活用してください。生活困窮に陥った場合はお住まいの役所へ相談に行くと親身に相談にのってくれます。